補助金申請サポート
申請書作成代行 作成指導 相談業務
＜補助金ニュース＞
▶「ものづくり・商業・サービス補助金」次回締切：令和2年11月5日(木)
▶「小規模事業者持続化補助金」次回締切：令和2年10月2日(金)
＊注）補助金にはそれぞれに申請締切り・公募期間があります
＜補助金申請代行依頼受付け中＞
ものづくり補助金などで資金調達をサポート
当行政書士事務所では、中小企業庁補助金事業のサポート業務を行っております。
ものづくり補助金などの補助金申請代行（申請書の作成代行・作成指導）はお任せください。
国からの補助金交付を受けたいと考えられている事業者様を支援いたします。
「補助金専門家」登録実績のある行政書士です
中小企業庁が行う補助金事業で「補助金専門家」として登録され、福岡・佐賀・長崎・熊本・大分など各地の補助金交付希望者のもとを訪問し、特に「ものづくり補助金」の申請書類の書き方・作成指導・アドバイスを行ってきました（現在この補助金専門家の制度は廃止）。その中で採択された申請書に多く関わってきましたが、やはり書き方にはコツがいります。
このような経験と実績により、お役に立てると考えています。
補助金をもらうには？
補助金にはいくつかの種類があり、審査によって、それぞれの補助金の目的や要件に合う事業(事業者)にしか交付されません。なので、申請書の中で、自分が行う事業についていかに上手く説明するかが重要です。また、それぞれ補助金には募集期間があり応募できる時期が決まっています。
補助金はいつもらえるの？
補助金が交付されるのは対象事業の終了後です。勘違いされている方も多いのですが、採択されてすぐもらえるわけではありません。
先に自己資金か借入金で支払い、その後に補助されるという流れです。
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そうなると、、、
採択されても後からしか補助金交付がされませんし、自己資金も必要となると安易に申請に踏み切ることができません。
よって事前の資金調達や資金繰りが大事なのです。
当事務所では、事前の資金調達(つなぎ資金)や資金繰りへの対応もしております。
▶元銀行員の行政書士です 金融関係もお任せください
◇当事務所が取扱う中小企業庁補助金事業
＊補助金の名称は募集年度によって変わる場合があります
（１）ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金【現在公募中】
国際的な経済社会情勢の変化に対応し、足腰の強い経済を構築するため、経営力向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための中小企業・小規模事業者の設備投資等の一部補助
【公募締切日】
＊今年は通年での公募が予定されています
1次締切：3月31日(火)
2次締切：5月20日(水) 3次締切：8月3日(月)
＊4次締切：11月5日(木) ＊5次締切：2月予定
＊申請にはＧビズＩＤの取得が必要です
（２）創業補助金（現在公募なし）
新たな需要や雇用の創出等を促し、我が国経済を活性化させることを目的に、新たに創業する者に対して創業等に要する経費の一部を補助
【補助上限額】
外部資金調達がない場合 100万円
外部資金調達がある場合 200万円
【応募期間】
受付開始：平成29年5月8日
締め切日：平成29年6月2日
（３）小規模事業者持続化補助金【現在公募中】
持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者の地道な販路開拓等の取り組み（例：新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等）や、地道な販路開拓等とあわせて行う業務効率化（生産性向上）の取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助
＊販路拡大のためのチラシ作成、ホームページ構築、店舗改装などによく使われます
【補助上限額】
50万円→100万円に変更(コロナ特別対応型創設)
5月22日より150万円に変更(事業再開支援パッケージ創設)
【公募締切日】
受付開始：令和２年３月10日(火)
１次締切：令和２年３月31日(火)
２次締切：令和２年６月 ５日(金)
コロナ対応型のみ 令和２年８月 7日(金)
＊３次締切：令和２年10月 2日(金)
＊４次締切：令和３年２月 ５日(金)
（４）その他
その他の補助金についてはお問合わせください
◇当事務所の補助金申請代行サポートの業務内容
出張訪問対応しております
(1) 申請書類の作成・書き方の指導
・書き方のアドバイス・ポイント・コツを伝授
・採択された実際の申請書類との比較検討
・依頼者様が作成した申請書類の添削 など
【料 金】15,000円／90分
(2) 申請書類の作成代行【料 金】
＜ ものづくり ＞着手金 80,000円 採択時 160,000円
＜ 創 業 ＞着手金 50,000円 採択時 100,000円
＜小規模持続化＞着手金 40,000円 採択時 80,000円
■認定支援機関による確認書発行を依頼される場合は別途料金がかかります
(3) 補助金に関する相談
【料 金】5,000円／60分
(4) 事前の資金調達(つなぎ資金)・資金繰り
元銀行員の行政書士です 金融関係のご相談もどうぞ
■上記金額は税抜きで記載しております
■別途、交通費がかかる場合がございます
▶補助金は、業績のよい企業がもらえるとは限りません
▶企業の内容ではなくこれから行う事業の内容で決まります
▶その事業を申請書にどう魅力的に書くかがすべてです
▶「補助金専門家」経験のある当行政書士事務所にご相談ください
▶福岡・佐賀・長崎・熊本・大分 対応
お問い合わせはお電話かメールにて