知的資産経営の支援業務
報告書作成 レポート作成 経営相談
当行政書士事務所は、経営支援業務の一環として「知的資産経営」の手法を活かした企業支援をしております。
「知的資産経営」は、聞き慣れない言葉かも知れませんが、現在、経済産業省が普及を推進しており、一部の団体や金融機関も取り組みを支援しています。
当事務所では、今まで、福岡、佐賀、熊本、大分の企業様からの依頼実績があり、力を入れている業務でございます。「知的資産経営」を導入したいとお考えの企業様は、下記を参考にご覧ください。
（１）知的資産・知的資産経営とは
【 知的資産とは 】
従来のバランスシート上に記載されている資産以外の無形の資産であり、企業における競争力の源泉である、人材、技術、技能、知的財産(特許・ブランドなど)、組織力、経営理念、顧客ネットワークなど、決算書(財務諸表)に表れてこない経営資源の総称です。
＜知的資産のイメージ＞
①知的財産権〔特許権・実用新案権・著作権など〕
＋
②知的財産 〔ブランド・企業秘密・ノウハウなど〕
＋
③知的資産 〔人的資産・技能・販売力など〕
知的資産とは、上記①②③の総称であり、狭義の知的財産に、人的資産や販売力など企業の強みとなる目に見えにくい資産を含めたものです。通常思い浮かべる知的財産より幅広いものとされています。
【 知的資産経営とは 】
まず、自社の強みをしっかりと把握します。強み＝知的資産です。
そして、その強み(＝知的資産)を活用することで業績の向上に結び付ける経営のことです。
▶簡単に言うと、決算書に表れてこない自社の強みを表面化(見える化)し、アピールすることです。
↓
例えば、従業員に特殊技術を持つ熟練工がいるとしても、外部からは何の評価もされていないのかもしれません。そこで、その熟練工がいること自体を会社の資産として評価してもらおうとするものです。
（２）知的資産経営の手法
具体的には、「知的資産経営報告書」と「事業価値を高める経営レポート」この２つを作成します。
自社を強み(＝知的資産)を認識し、認識したことを整理し、それをまとめた報告書類です。
そしてこれを開示します。
（今までの業務の中で感じたこと）
会社の強みを考える上で、我々がこれは強みだと思うことを経営者が認識されていないことが多くあります。
我々が素晴らしいことだと感じても、長年事業に従事していると、それが当たり前過ぎて普通のことだと考えてしまわれるからです。
そのため、経営者や従業員の話の中から会社の強みを引き出すのが当事務所の役目だと感じています。
（３）知的資産経営の活用
大きく分けて次の2つの活用目的があります。
① 伝える（コミュニケーションツール）
・融資相談(金融機関)
・営業・提案(取引先)
・採用(入社希望者)
・事業連携(仕入先・協力先) など
② 深める（マネジメントツール）
・事業承継(後継者)
・計画策定(経営幹部)
・社員教育(従業員)
・業務改善(従業員) など
（４）知的資産経営報告書・事業価値を高める経営レポート作成のメリット
① 事業内容が見える化されるため、取引先や顧客からの信用度が高まり、営業促進につながる
② 会社の非財務情報が見える化されるため、金融機関などからの資金調達面で有利になる
③ 社員一人一人の仕事がどのように企業価値につながるかが明確になり、従業員の士気向上につながる
④ 経営者と後継者が一緒に作成することで事業承継に役立つ
⑤ 企業の実力の正しい評価につながる
（５）知的資産経営の目的
知的資産経営とは、自社の強み(＝知的資産)をしっかりと把握し、それを活用することで業績の向上に結び付ける経営のことです。
「知的資産経営報告書」や「事業価値を高める経営レポート」を作成することは手段であって、作成することが目的ではありません。本来の目的は業績を向上させることです。
経営報告書・経営レポートを作成した後、それらをどのように活用し、どのように業績アップを図るかが重要です。
【 当行政書士事務所の業務内容 】
1, 知的資産経営報告書の作成・作成指導
2, 事業価値を高める経営レポートの作成・作成指導
3, 報告書・レポート作成後の経営支援・経営相談
4, 融資相談・借入手続き
＊この業務は企業様を拝見することから始まりますので初回訪問を基本としております
＊福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、出張対応
知的資産経営を導入したいとお考えの企業様
先ずはお電話かメールにてお問い合わせください
〒816-0846